導入事例 広島県農業共済組合

スーパーや青果店の店頭に並ぶお米や野菜。こうした農産物なくして、健康で快適な食生活は成り立たない。しかし、新鮮な商品をいつでも購入できるようにするためには、まず生産者である農家の経営が安定していることが重要だ。そこで定められているのが「農業保険制度」である。　
広島県農業共済組合(NOSAI広島)の石丸 貞之氏は「日本の農業保険制度は、自然災害等による収穫量の減少を補填する『農業共済事業』と、すべての農産物を対象に自然災害や価格低下などの経営努力だけでは避けられない収入減少を補填する『収入保険事業』の二本柱で成り立っています。前者の事業は当組合も含めた各都道府県のNOSAIで実施しているほか、全国農業共済組合連合会(NOSAI全国連)が全国で実施する後者についても、各NOSAIに業務委託されています」と説明する。ちなみにNOSAI広島では、農作物共済や家畜共済、果樹共済、畑作物共済、園芸施設共済、建物共済、農機具共済など、幅広い領域にわたる共済事業を実施。その活動を通して、広島県の農家の経営をしっかりと下支えしている。

社会的にも重要な役割を果たしている同組合だが、加入者情報の管理や共済掛金の算定・収納、共済金の支払いを行うためのシステムが欠かせない。同組合でも、各事業向けのシステムやシンクライアント、ファイルサーバーなどのシステム群をオンプレミスの仮想化基盤上で稼働させている。　
しかし、2019年に導入した旧環境がリプレース時期を迎えたことから、同組合ではそのリニューアルに着手。今回更新の狙いとしては、まず2種類に分かれていた仮想化基盤の集約が挙げられる。石丸氏は「各事業向けシステムやファイルサーバーは『VMware vSphere』で、シンクライアントについては『Microsoft Hyper-V』でそれぞれ構築していましたが一つにまとめてシンプルにしたいと考えました」と振り返る。また「当組合では共済事業を扱っていますので、セキュリティには細心の注意を払っています。とはいえ、昨今ではインターネットに接続できないと不都合な場面も増えてきましたので、安全性を保ちつつもう少し柔軟に対外接続できるような環境を目指しました」と語るのは、NOSAI広島の髙畑 武生氏。同 谷本 義樹氏も「実は今回更新に関してはあまりインフラに大きな変更を加えたくありませんでした。というのも、業務用アプリケーションが新しいWebアプリケーションに変更されることが決まっており、そちらの対応に注力する必要があったからです」と続ける。　
このような状況を踏まえて、同組合では新仮想化基盤をVMware vSphereベースで構築する方針を策定。しかし、ここで思わぬ事態に直面することになった。「Broadcom社による買収に伴うライセンス制度変更により、当初想定の約3倍に費用が膨らむことが分かりました。さすがにここまで上がるとは思っていなかったので困り果ててしまいました」と石丸氏。この難題を打開するカギとなったのが、ネットワールドが提供するNetApp社製オールフラッシュ・ストレージ「NetApp AFF A20」(以下、NetApp)並びにオープンソースソフトウェアを基盤とする仮想化プラットフォーム「Proxmox」であった。

今回のプロジェクトを支援した日立システムズの石原 修氏は、NetApp＋Proxmoxを提案した決め手を「お客様のご予算に合わせるためには、VMwareに代わる新たな仮想化製品を探す必要があります。その中で浮かび上がってきたのが、ネットワールドのセミナーで紹介を受けたProxmoxでした。オープンソースソフトウェアをベースとしたソリューションですから、ネットなどで情報を得るのも容易です。早速当社内に検証環境を立ち上げ、HA機能やライブマイグレーション機能の動作確認も行ってみましたが、特に問題となるような点も見受けられませんでした。これなら安心してご利用頂けるだろうと考え、ご提案に踏み切りました」と説明する。製品選定の過程では、他の仮想化製品も候補に挙がったが、Proxmoxほどのコスト削減効果が見込めないなどの理由から提案を見送ったとのことだ。また、同組合では旧環境でもNetAppの「FASシリーズ」を利用しており、長期間にわたり安定稼働を続けていた。そこで新仮想化基盤でも、この実績を評価して引き続きNetAppを提案。「ただし、今回はオールフラッシュ・ストレージのAFF A20を選ぶことで、インフラのパフォーマンス向上も図っています」と石原氏は語る。
一般競争入札の結果、無事本提案の採用が決定。石丸氏はその内容を「旧環境からの仮想サーバー移行も可能である上に、NetAppではProxmoxの正式サポートも行っていますので、非常に安心感のある提案でしたね」と高く評価する。

実際の構築作業についても、スムーズに進んだとのこと。仮想サーバー移行でトラブルが起きるようなこともなく、約1ヶ月程度で作業を完了している。この結果、NetApp＋Proxmoxによる新仮想化基盤は、2025年10月より本稼働を開始した。　
今回のプロジェクトの成果としては、まず大幅なコスト削減が挙げられる。石丸氏は「VMwareを継続採用していたらコストが約3倍に増えていたところでしたから、所定の予算内で更新を行えたことは大変良かった」と満足感を示す。また、サーバー台数が以前より2台減ったほか、UPSやスイッチの台数も削減されるなど、インフラの省スペース／省電力化にも貢献。髙畑氏は「一部に改善の余地は見られますが、現時点で各事業システムは概ね支障なく利用できています」と語る。加えて、Net Appによる改善効果も様々な場面で表れている。「今回からファイルサーバーの容量を従来の約2倍に増やしました。今後のデータ容量増加に対しても、余裕で対応できる見込みです」と谷本氏。圧縮・重複排除機能の効果も大きく、実容量の約1/3に抑えられているとのことだ。　
NOSAI広島の岩田 浩希氏は「民間の保険業ではITを利用した様々なサービスも提供しています。当組合としても、組合員へのサービス向上や組合内の業務効率化に、新たなインフラを活用していければ」と展望を語る。　日立システムズでも、今回の実績を今後のソリューション提供に活かしていく考えだ。仮想化基盤の更新に悩む企業・団体にとって、NOSAI広島の先進的な取り組みは大いに参考になるものと言えるだろう。