自治体ネットワークの三層分離モデルとセキュリティ提案における必須ポイントを解説します。
α'モデル実現に必要となるのが、LGWAN接続系からのローカルブレイクアウト(LBO)。セキュアなLBOに必要な機能をオールインワンソリューションとして提供するのがFortiGateです。自治体情報セキュリティクラウドと同等の情報セキュリティ対策機能を含めMicrosoft365を安全にご利用頂くために必要な機能をFortiGate 1台で提供可能です。
ガイドラインにセキュリティ対策が規定され、今後の提案ではセキュリティ機能が必須
一例となりますが、業務端末からBox.comへのアクセスに対してテナント制御機能(Box.comの自組織ドメイン のみへログインを許可する機能)を適用する場合のFortiADCでの構成例をご紹介します。*当該機能の有効化にはFortiADC(アプライアンス型ロードバランサ)が必要です。
さらに、FortiGateをWebプロキシやセキュリティデバイスとして組み合わせることで、Box.comをはじめとした各種SaaSへのローカルブレイクアウトに加え、アンチウイルス、アプリケーション制御、IPSなどのセキュリティ機能を統合して構成することが可能です。詳細につきましては、Boxテナント制御ガイドをご覧ください。
α´モデルにおける構成イメージ
Fortinet Boxテナント制御ガイドより引用
今後、α'モデルからテレワークを前提とするβ'モデルに進化するにあたり、テレワーク実施時のセキュリティ対策が必要です。FortiGateとFortiSASEがあればテレワーク端末のリモートアクセス、インターネット、SaaSへのアクセスのセキュリティ対策が可能です。
SASE: Secure Access Service Edgeの略。ネットワークとセキュリティ機能をクラウドで一体化して提供する統合アーキテクチャ。
SASEソリューションは複数のベンダーが提供していますが、FortiSASEは基本ライセンスで包括的な機能を提供する点が強みです。一般的なSASEベンダーでは、機能を利用するために追加のアドオンライセンスが必要となるケースが多いのに対し、FortiSASEは基本ライセンスのみで網羅性の高い充実した機能を提供します。
ローカルブレイクアウトを行うLGWAN接続系の端末やリモートワークを行う端末には、セキュリティ強化が求められます。そこで必要となるのがEDR(Endpoint Detection and Response)。FortiGate とも連携する FortiEDR が最適なソリューションです。
包括的なエンドポイント保護を単一ソリューションで提供
様々な環境に対応する柔軟性の高いソリューション
運用負荷を軽減する自動化機能
統合されたセキュリティエコシステムによる包括的な保護
長崎県教育委員会ではFortiEDRの導入によってエンドポイントセキュリティを強化し、教育ネットワーク環境全体の安全性を確保しています。
自治体ネットワーク特有の「三層分離モデル」は、今後α'モデル(ローカルブレイクアウト)を採用する自治体が増えると予想されます。本コンテンツではα'モデルの解説を行い、α'モデル向けFortinetソリューションをご紹介しました。さらにリモートアクセスソリューション、EDRもご紹介しました。担当される自治体の状況に応じて、本コンテンツを活用してご提案いただければ幸いです。
自治体向けソリューションについて、ご不明点等ございましたら、ネットワールド担当営業まで遠慮なくお問い合わせください。
1.自治体ネットワークにおける三層分離モデルと課題
2. α'モデル(ローカルブレイクアウト)と必要な対策
3. FortiGate を中心とした自治体向けソリューション
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