データアクセス権Networld's AI Security Guidance［ AIを見つける ］［ AIを安全に使う ］安全に使うつなぐ［ AIとつなぐ ］CATEGORY 01 CATEGORY 02 CATEGORY 01CATEGORY 03 CATEGORY 02CATEGORY 032026.10業務でのAI利用を「禁止」ではなく「見える化」する14ネットワールドが考えるAIセキュリティプロダクトカテゴリーについて今号からいよいよ連載開始！AIセキュリティを5つの視点から捉えてみる通信・利用経路AIを「使う側」がうっかり情報を漏らすAIを「悪用した攻撃」を受けるAIというシステム「そのものが狙われる」答えられなかった質問が、手を付けるべき領域を指しています5つのカテゴリーすべてを一つのベンダーで賄うのは現実的ではありません。領域ごとに最適なものを選んで組み合わせる。これがAIセキュリティを考える上での大切な前提となります。見つける問題は、渡してよいかどうかを、誰がどんなルールで判断しているかです。ファイル共有なら機密度に応じたラベルがあり、社外への送信には承認が要ります。同じレベルの確認を、AIへの入力にも適用できているかが問われます。社内では当たり前にやってきた確認を、AIだけがすり抜けている。多くの会社は、いまそういう状態にあります。▶ 業務AIが共有ファイルから何を 読み取るか、把握していますか？これは遠い未来の話ではなく、足元の話です。社内データと連携する業務AIは、多くの場合、そのユーザーがアクセスできる情報を参照します。問題は、その「アクセスできる範囲」が想定より広いことです。共有設定が緩いままのフォルダ、退職者がオーナーのままの機密ファイル、機密ラベルの付いていない人事評価資料。これまで誰も開かなかったから問題にならなかった情報が、AI経由で要約され、別の社員に届きます。しかも、受け取った側は、AIの回答であることによって、かえって疑いにくくなります。アクセス権の綻びが、いちばん見えにくい形で表に出てくるわけです。▶ はじめにIPA（情報処理推進機構）が2026年に公表した「情報セキュリティ10大脅威」では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選出され、組織にとって見過ごせない脅威として明確に位置づけられました。このリスクは、以下のように大きく3つに分けられています。とはいえ「AIを使わない」という選択は、もう現実的ではありません。大切なのは「使うか使わないか」ではなく、めまぐるしく進化する技術を「どう安全に使い続けるか」です。例えば、「社内の資産とも言える機密情報は、いま、どこまで守られているのか」「何をどう設計すれば安全は担保されるのか」「ツールを一つ導入すれば済む話なのか」「それとも、仕組みと、それを支える文化の両方を整えなければならないのか」など、この連載では、AIセキュリティに関するさまざまな問いを、一つずつ整理していきます。答えを急ぐ前に、まずは自分たちの足元を見つめ直しながら、自社にとって最適な選択を考えるきっかけとなれば幸いです。まずは序章として、5つの質問と詳細をご紹介します。▶ 社員の業務環境の中で、いくつの AIサービスが動いていますか？多くの会社では、正確には答えられないはずです。Zscalerの調査では、企業のネットワーク上で観測されたAI関連のアプリケーションは 3,400を超えて、前年の約4倍に増えています※�。会社が契約して配ったものだけとは限りません。承認済みのツールの外側で社員が使い始めたサービスや、既存のSaaSに組み込まれたAI機能も含まれます。禁止やブロックだけでは、利用を完全には止められません。見えていない利用は制御しづらく、何を渡しているのかも分かりません。▶ AIに渡している情報は、 本当に渡してよい情報ですか？議事録の要約、コードのチェック、メール文面の手直し。AIを業務に取り入れている会社では、社員は毎日のように何かをAIに渡しています。便利だから使う。それ自体は自然なことです。AIに渡す前に、渡せるもの・渡せないものを整える 誰が、どの情報を、どのAIから参照できるかを管理するネットワールドAIセキュリティ最前線Vol.01あなたの会社は今、AIに何をみせていますか？
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