三菱電機グループの販社である株式会社三菱電機ライフネットワーク(以下、三菱電機ライフネットワーク)では、様々な業務システムを支えるIT インフラの刷新を行った。近年の流通・小売業界においては、大型合併や業務提携が相継ぐなど、市場環境が急速に変化している。こうした状況にも即応できる柔軟なIT 環境を実現すると同時に、リソースの有効活用やIT コストの最適化を図っていくのが今回の狙いだ。これらの要件を満たすために、同社ではネットワールドが提供するサーバ仮想化ソフトウェア「VMware Infrastructure 3」を導入。仮想環境のもたらすメリットを最大限に活用している。

株式会社 三菱電機ライフネットワーク 業務部 情報システムＧ グループマネージャー 中谷 信博 氏	株式会社 三菱電機ライフネットワーク 本　 社： 東京都江東区有明3-1-22 創　　立： 1992年4月1日 資本金： 28億円 従業員数：887名（2006年10月現在） U R L：http://www.mitsubishiln.com/ 事業内容： エアコン、冷蔵庫、洗濯機などの家電製品から、DVDレコーダーなどのデジタル家電に至るまで、様々な三菱電機製品の卸売販売を幅広く手がける。全国約70ヶ所のネットワーク網による万全のサポート体制も提供している。 ＜パートナー概要＞ 株式会社 三菱電機ビジネスシステム 本　社： 東京都中野区本町1-32-2 設　　立： 1973年12月6日 資本金： 4億円 従業員数： 880名(2007年4月現在) 売 上 高： 178億円(2007年3月期) U R L： http://www.melb.co.jp/
株式会社 三菱電機ライフネットワーク 業務部 情報システムグループ 参事 丹波 裕之 氏

日本を代表する家電メーカーとして知られる三菱電機。その事業戦略の一角を担うのが、電機製品の卸売販売やアフターサービスなどの事業を手がける三菱電機ライフネットワークだ。業務部情報システムグループグループマネージャーの中谷信博氏は「三菱電機グループでは様々な販社が活動していますが、当社は主に大手家電量販店様やカメラ店様向けのビジネスを展開しています」と説明する。
近年の流通・小売業界では、業種の別を問わず再編の動きが加速。家電関連分野もその例外ではなく、大手量販店の合併や業務提携などが続いている。「ビジネス環境変化のスピードが非常に早いので、IT インフラに対しても高い柔軟性が求められます。新たなニーズに即応できる環境を実現することが、情報システム部門の大きなテーマとなっています」と中谷氏は続ける。
また、もう一つの重要な課題が、信頼性・可用性の確保である。三菱電機ライフネットワーク 業務部情報システムグループの丹波裕之 参事は「営業系システムの強化や全社ポータルシステムの構築など、この数年は業務のIT 化を積極的に進めてきました。障害が業務に与える影響もそれだけ大きくなっているので、安定稼働の維持には細心の注意を払っています」と語る。

サーバの集約効果を高めるべく仮想統合の取り組みに着手

同社では2006 年春頃より、次世代を見据えた取り組みを開始した。それは業務システムを支えるサーバ群の仮想統合プロジェクトである。
もともと同社では、以前からシステム集約化の取り組みを実施しており、2004 年には全国約70 ヶ所の拠点に分散していたサーバを本社へ集中。システム要員の集約化や運用管理の効率化などのメリットを実現した。
今回の仮想統合プロジェクトは、こうした取り組みをさらに前進させるべく開始された。
「サーバ集約によって様々な効果が実現できたものの、問題がすべて解決したわけではありません。たとえば、各業務システムの稼働状況を分析してみると、ほとんどのサーバがCPU やメモリを使い切っていない。IT リソースの有効活用という面でも、コストの最適化という面でも、こうした状況はあまり望ましいとは言えません」と丹波氏は振り返る。そこで、「次の一手」として目を付けたのが、仮想統合だったのだ。
市場には様々なサーバ仮想化ソフトウェアが提供されているが、同社では新たなシステム基盤として、ネットワールドが提供する「VMware Infrastructure 3 」(以下、VMware )を採用。中谷氏はその理由について、次のように語る。
「まず気に入ったのが、ハイパーバイザであるVMware ESX Server が、直接ハードウェア上で稼働する点です。これならOS 上でハイパーバイザを動かす製品のように、性能的なロスを気にする必要がありません。また、統合対象となるサーバには、Windows ベースのものもあれば、UNIX／Linux ベースのものもあるため、マルチプラットフォーム対応である点も決め手となりました」(中谷氏)。これらの特長を高く評価した同社では、VMware の導入を決断。本格的な構築作業を開始した。

5 年間で2000 万円のコストを削減ユーザーニーズへの即応も可能に

今回の仮想統合プロジェクトでは、VMware 用のプラットフォームとしてブレードサーバを新たに導入。全社ポータルシステムや海外系業務を担当するシステムなど、5 つのシステムを既存サーバから移行した。またこれ以外に、新規導入したBI 系システムなども、VMware 上で稼働させている。実際の構築作業は、同社のIT パートナーである三菱電機ビジネスシステムが担当。ネットワールドでも、技術サポートなど様々な側面から構築作業を支援した。　 VMware の導入メリットとして、中谷氏はまずシステム構築のスピードが飛躍的に向上した点を挙げる。「ユーザー部門からは、『こんなシステムが欲しい』という要望が頻繁に寄せられます。しかしこれまでは、物理的なサーバの手配から始めねばならず、本稼働までに長い時間を要していました。その点現在では、VMware 上ですぐに構築作業を始められます」(中谷氏)。冒頭にも触れた新たなニーズへの即応という課題が、VMware を導入することで解消できたのである。
実際に今回の統合作業でも、本番稼働開始の間際になって、子会社用の販売管理システムを一緒に載せて欲しいとの要望が出てきたという。丹波氏は「こうした突然の要望にも、VMware なら問題なく応えられます。従来の環境では考えられないことですね」と満足げに語る。
また、コスト削減の面でも、大きな効果が上がっている。「単純にハードウェアコストだけで考えても、5 年間で約2000 万円の削減が可能と見込んでいます。さらに運用負担の軽減効果などもありますので、トータルのコスト削減効果はかなり大きいですね」と丹波氏は力強く語る。

内部統制やセキュリティ対応にもVMware を積極的に活用

ユーザーの日々の業務を支える重要なインフラだけに、高い可用性を実現する「VMware HA 」や、仮想マシンを無停止で別のVMware ESX Ser ver 上に移動できる「VMware VMotion 」リソースプール全体で負荷の最適化を図る「VMware DRS 」などの機能も活用。またバックアップ業務についても、ストレージからの集中バックアップを可能にする「VMware Consolidated Backup 」を利用し、作業の効率化を図っている。
「VMotion の機能を知った時には、こんなことまでできるのかとビックリしました」と振り返る丹波氏。今では笑い話だがと前置きしつつ、業務委託先にインストールしてもらったはずのアプリケーションが行方不明になり、驚いたというエピソードを披露する。「先方は確かにインストールしたというのに、サーバ上にはアプリケーションが見当たらない。おかしいと思ってよくよくチェックすると、隣の仮想マシン上で動いていたのです。なるほどこれが仮想環境かと大いに関心しましたね」(丹波氏)。導入以来トラブルはまったく生じておらず、VMware の信頼性・可用性も高く評価しているとのことだ。
次世代に向けた新たなインフラを実現した同社だが、VMware による仮想統合を今後も推進していく予定だ。「既存システムの統合はもちろん、新規システムを構築する際にも、まずVMware で動かすことを前提に考えたい」と中谷氏は語る。その背景にあるのが、社会的な要請ともなっている内部統制やセキュリティへの対応だ。中谷氏は「業務プロセスの見える化や自動化を図るためには、今まで人手で行われていた業務もシステム化していく必要がある。こうした取り組みをスピーディに進めていく上でも、VMware が役立つと期待、 しています」と語った。