2007年10月22日更新

エンジニアリング事業、ポンプ・ジェット事業などを手がける株式会社石垣(以下、石垣)では、全国の拠点サーバや各種業務サーバの統合を実施した。分散したサーバ群を一ヶ所に集約することで、運用の効率化を図るのが狙いである。その第一弾としてブレードサーバを導入し、個別に構築されていたサーバ群を一ヶ所に整理。これに続いて取り組んだのが、ネットワールドが提供するサーバ仮想化ソフトウェア「VMware Infrastructure 3」の導入である。仮想環境へのサーバ統合を推進することで、物理的なサーバ台数の削減を加速。さらにVMware Infrastructure 3 の高い信頼性・安定性を活かすことで、ユーザーに対するサービス品質向上も実現している。

株式会社 石垣 企画推進部 システム管理課 課長　 三谷 啓司 氏	株式会社 石垣 企画推進部 システム管理課 主務 松本 保彦 氏
株式会社 石垣 企画推進部 システム管理課 主任　 中村 晋 氏	四国リコー株式会社 香川支社 ソリューション営業部 N/Wソリューション販売課 主任 遠藤 隆 氏
株式会社 石　垣 本社:東京都中央区京橋1-1-1 八重洲ダイビル 創業:1958 年4 月 設立:1960 年4 月 資本金:5億1千万円 従業員数:362 名(グループ合計485 名) URL：http://www.ishigaki.co.jp/ 業務内容：エンジニアリング事業、ポンプ事業およびジェット事業を中核にビジネスを展開する。ろ過機・分離機、ポンプの製造・販売のほか、上下水道プラント・ポンプ設備の設計・施工、船舶用推進機ウォータージェットの製造・販売などを手がけている。 ＜パートナー概要＞ 四国リコー株式会社 本社:高松市番町1-6-8 設立:1970 年9 月8 日 資本金:8,500万円 従業員数:442 名(2006 年9 月末現在) URL：http://www.shikoku.ricoh.co.jp/

東京都・中央区に本社を置く石垣では、上下水道プラント設備の設計施工、ろ過機・分離機の製造販売などのエンジニアリング事業、上下水道向けの大型ポンプなどを製造するポンプ事業、そしてジェット事業を、ビジネスの三本柱としている。その技術力は業界でもトップクラスで、汚泥処理などに用いられる「ISGK スクリュープレス」のように、業界スタンダードの地位を確立している製品も多い。
また、長年培った経験とノウハウを活かし、船舶用ウォータージェット推進装置などの分野にもビジネスを展開している。企画推進部システム管理課の三谷啓司課長は「技術者集団であることが当社の強み。最適な製品を創り上げることで、お客様のニーズに応えていきたい」と語る。
現代のモノづくりにはIT の支援が欠かせないだけに、情報システム部門の果たす役割も大きい。「システム障害は業務停止に直結するため、データの保全やシステムの安定性確保には、細心の注意を払っています」と
三谷氏。企画推進部システム管理課の松本保彦主務も「より競争力の高い事業環境を実現すべく、2003 年にはERP パッケージによる基幹システム改革も行いました。情報の流れを良くすることで、業務が効率的に行えるようにしてきたい」と続ける。

VMware Infrastructure 3 によるサーバ仮想化・統合に着手

同社では2005 年頃より、サーバ統合プロジェクトに着手した。以前は全国の各支店にそれぞれサーバが設置されており、運用管理に大きな負担が掛かっていた。これらのサーバ群を一ヶ所にまとめて、効率よく運用したいと考えたのだ。「拠点サーバ群の統合だけでなく、サーバ室に設置された業務サーバ群の老朽化も課題になっていました。そこでブレードサーバによるサーバ統合に踏み切りました」(三谷氏)。
もっとも、ブレードサーバの導入によって、問題がすべて解決したわけではない。企画推進部システム管理課の中村晋主任は「大量のブレードをコンパクトに集積できるのはいいのですが、サーバそのものの台数が変わるわけではない。新しいシステムを構築したら、またサーバが増えてしまいます。こうした問題を避けるためにも、物理的なサーバ自体を減らす必要があると感じました」と語る。
そこで同社が目を付けたのが、ネットワールドが提供するサーバ仮想化ソフトウェア「VMware Infrastructure 3」(以下、VMware )だ。中村氏は「1 台のサーバ上で複数の仮想サーバを動かせるVMware なら、サーバ削減をさらに進める事が可能。運用管理の効率化を図る上でも、大きな効果が見込めます」と説明する。
今回の導入作業を支援した四国リコーの遠藤 隆氏は「お客様のビジネスを支える重要なIT基盤ですから、当社としても高い技術力を持つベンダと一緒にソリューションを提供したかった。そこで、豊富な導入実績を持つネットワールドと組むことにしたのです」と語る。

物理サーバから仮想サーバへの移行をネットワールドのサポートが支援

最近ではVMware 以外にも様々な仮想化ソフトウェアが提供されているが、それらとの比較検討は行わなかったとのこと。中村氏はその理由を「VMware はこの分野で最も実績のある製品ですから、機能面でも信頼性の面でも一番安心できます。特に製品選択に悩むようなことはありませんでした」と説明する。
同社では2006 年末から2007 年初頭に掛けて評価作業を実施。その結果も、十分に満足できるものであった。「仮想環境上でシステムを動かして本当に大丈夫かという懸念もありましたが、実際に試してみるとパフォーマンスも信頼性もまったく問題がない。すぐに本番システムへの適用を開始しました」(中村氏)。
VMware によるサーバ仮想化・統合は、社内向けのWeb システムなど、比較的ビジネスへの影響が少ないシステムから着手。ここで威力を発揮したのが、物理システムから仮想システムへの移行を支援するツール「VMware P2V Assistant」(当時：現在は「VMware Converter」)である。「手作業でのサーバ構築には8 時間程度の時間が掛かっていたため、終業後に徹夜でサーバ構築を行うことも多かった」と中村氏。ところがVMware
P2V Assistant を利用すると、わずか2 時間程度で仮想サーバへの移行が完了した。「これには本当に驚いた」と中村氏は続ける。
作業を進めるにあたっては、ネットワールドのテクニカルサポートも大きく貢献。中村氏は「質問に対する回答も迅速で、技術レベルも非常に高い。さらに、英語のマニュアルを一読しただけでは分からないようなコツも教えてもらいました」と満足げに語る。
VMware P2V Assistant での移行については社内の人員だけで行ったが、「ネットワールドのサポートがなかったら、作業をこれほどスムーズに進めることはできなかった」(中村氏)とのことだ。

サーバラックを1 台にまで削減安定性とレスポンスも向上

現在では、Xeon 2.66GHz・4GB メモリを搭載したブレード3台にVMware Infrastructure 3 Standard Edition を導入し、その上で9 台の仮想サーバを稼働させている。適用領域も当初移行したWebシステムから大きく広がり、各種業務システム向けのDB サーバ、ファイルサーバ、ActiveDirectory サーバなど様々なシステムが稼働している。その中には、設計・製造業務に関わるデータを集中管理するPDM (Product Data Management)システムのような、極めて重要な業務システムも含まれている。
VMware の導入効果について、松本氏は「以前は古くなったサーバの障害に悩まされることも多かったのですが、VMware に移行したことで安定性が格段に高まりました。レスポンスも大きく向上したため、ユーザーからも好評を博しています」と語る。サーバ統合によるコスト削減効果も大きく、かつて3 本あったサーバラックが、最終的には1 本にまで減るとのこと。これに伴ってUPS などの機器群も不要になる。
同社ではその他のサーバについても、順次統合を検討していく予定だ。「Windows Server 2000 の環境を作りたい、ライセンス管理用のサーバを立てたいなど、現場からは様々なニーズが出てきます。その都度物理的なサーバを購入するのも費用対効果が悪いので、VMware の環境をうまく活用していければ」と松本氏は語る。またStandard Edition から、Enterprise Edition へのアップグレード計画も進行中だ。「VMware VMotion/DRS/HA などの高信頼・高可用性機能を利用することで、システムの安定性をさらに高めていきたい」と中村氏は語る。
「システムの信頼性や機能、操作性を上げることで、ユーザーの満足度を高めていくことが我々の役目。今後もサービス品質向上に尽力していきたい」と抱負を語る三谷氏。その取り組みを、VMware とネットワールドのサポートが支えていく。